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苫小牧市のひとり親家庭の支援|養育費確保事業は公正証書3万円・保証料5万円・強制執行10万円まで、資格取得の給付金は月最大10万円

苫小牧市は、ひとり親家庭の養育費の確保を助成する「養育費確保事業」を行っています。助成の上限は、公正証書の作成などが3万円、保証会社の初回保証料が5万円、不払いになったときの強制執行(差し押さえ)の弁護士費用などが10万円です。子どもが大学・専門学校などに進み、親の扶養にある場合は、22歳の年度末まで対象になります。資格の取得を目指す親には、修業中に月額で最大10万円(市民税非課税世帯)の給付金があります。

この記事は、苫小牧市の「苫小牧市養育費確保事業について」「ひとり親家庭等自立支援事業について」のページ(2026年10月7日に確認)をもとにしています。最初の相談は、子育て応援課の「母子・父子自立支援員」です。

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養育費確保事業:3つの支援メニュー

支援メニュー 助成の上限額 内容
1 作成支援 30,000円 公正証書の作成の手数料、家事調停の印紙代など
2 保証支援 50,000円 保証会社との契約にかかる「初回保証料」
3 執行支援 100,000円 不払いになったときの差し押さえ(強制執行)にかかる弁護士費用など

市は、この事業の特徴として、高校卒業(18歳)で終わりではなく、大学・専門学校などに進学して親の扶養にある子どもは、22歳の年度末まで支援の対象になることを挙げています。

対象になる人(すべてに当てはまること)

  • 苫小牧市内に住民登録があるひとり親(DV避難者などで、居住の実態がある人を含む)
  • 児童扶養手当を受給している人、または同等の所得水準にある人
  • 養育費の取り決めを「公正証書」などで作成した(またはする予定の)人
  • 市税などの滞納がない人

手続きの流れ(4ステップ)

  1. まず相談:市役所の窓口(子育て応援課)の「母子・父子自立支援員」に相談する
  2. 手続きと支払い:公証役場、保証会社、弁護士などで手続きをして、費用を払う
  3. 申請:領収書、公正証書などの必要書類を付けて、市に申請書を出す
  4. 助成金の受け取り:審査のあと、指定の口座に振り込まれる

よくある質問(市のページより)

  • すでに離婚している場合:強制執行は申請できる。公正証書の作成と保証契約の補助は、2026年4月1日以降に離婚した人が対象
  • 相手と顔を合わせずに公正証書を作りたい場合:公証役場での別室対応や、代理人による手続きができる場合がある。まず自立支援員に相談する

資格の取得を支援する3つの給付金

ひとり親家庭等自立支援事業は、ひとり親家庭の母または父の能力開発と、就職に有利な資格の取得を支えて、就職を進める制度です。希望するときは、講座の申し込みの前に、子育て応援課に相談します。受講の必要性、本人の意思、生活状況などの確認が必要だからです。

1 自立支援教育訓練給付金

市が指定する職業能力開発の講座を受講したとき、受講費用の一部が支給されます。対象は、市内に居所があるひとり親家庭の母または父で、給付金を一度も受けておらず、母子・父子自立支援プログラムの策定などの支援を受けていて、講座の受講が適職に就くために必要だと認められる人です。

対象講座 支給額
雇用保険の一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金の指定講座(同等のものを含む) 受講費用の60%相当額、上限20万円
専門実践教育訓練給付金の指定講座(同等のものを含む):教育訓練を修了した場合 受講費用の60%相当額、上限は修学年数(最大4年)×40万円
同上:修了日から1年以内に資格を取って、その資格を活かして就職した場合 受講費用の85%相当額、上限は修学年数(最大4年)×60万円

受講費用の補助として、事業主の手当、苫小牧市介護職員育成支援事業助成金、雇用保険の教育訓練給付金を受けた場合は、その額を差し引きます。支給額が1万2千円を超えないときは、対象外です。

2 高等職業訓練促進給付金等

市が定める資格を取るため、養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業する場合に、修業中の生活を支える促進給付金と、修了後の修了支援給付金が支給されます。対象は、児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準の世帯で、この給付金を一度も受けておらず、対象資格の取得が見込まれて、就業や、育児と修業の両立が難しいと認められる人です。

世帯 促進給付金(月額、修業期間中、最大4年間) 修了支援給付金(修了後に1回)
市民税非課税世帯 100,000円 50,000円
市民税課税世帯 70,500円 25,000円

課程修了までの最後の12か月は、月額4万円が加算されます(訓練期間が12か月未満の場合は、その期間すべて)。対象資格は、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、調理師、美容師、社会福祉士、管理栄養士など多数あり、雇用保険の専門実践・特定一般教育訓練給付の対象になる資格や講座なども含まれます。全部の資格は、市のページで確かめられます。

3 高等学校卒業程度認定試験の合格支援

高等学校卒業程度認定試験の対策講座(通信制も可)を受講したとき、受講費用の一部が支給されます。対象は、ひとり親家庭の母または父、もしくは子で、高等学校等就学支援金制度の支給対象ではない人などです。

給付金 金額
受講開始時給付金 受講開始のために本人が払った費用の40%相当額。通信制は4千円を超え、上限10万円。通学、通学と通信制の併用は、上限20万円
受講修了時給付金 本人が払った費用の50%相当額から受講開始時給付金を引いた額。通信制は受講開始時給付金との合計で上限12万5千円、通学などは上限25万円
合格時給付金 修了日から2年以内に全科目に合格した場合、費用の10%相当額。通信制は合計で上限15万円、通学などは上限30万円

問い合わせ先

  • 苫小牧市 こども未来部 子育て応援課(母子・父子自立支援員):0144-32-6416

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情報源

  • 苫小牧市「苫小牧市養育費確保事業について」公式サイト(確認日: 2026-10-07)
  • 苫小牧市「ひとり親家庭等自立支援事業について」公式サイト(確認日: 2026-10-07)

アイキャッチ写真: AIで作成したイメージ

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